1　はじめに

　民事訴訟において、ソフトウェアの仕様が問題となる事例はいくつか考えられるが、その多くは、①特許権侵害、著作権侵害、不正競争防止法等を理由とする知的財産訴訟、②システム開発に関連する損害賠償請求の二種類に属すると考えられる¹。

　これらの訴訟において、一方当事者から立証活動のために、相手方が保有するソースコードの提出を求められることが少なくない。

　しかし、裁判所が、ソースコードを精査して判決をすることはあまりない。例えば、株式会社マネーフォワードの仕訳システムが、フリー株式会社の仕訳システムに関する特許権を侵害していたか否かが問題となった裁判例²において、原告であるフリー株式会社は、株式会社マネーフォワードに対し、後述する文書提出命令の申し立てを行い、株式会社マネーフォワードの仕訳システムのソースの開示を求めたが、裁判所はこれを認めないまま弁論を終結し、フリー株式会社の請求を棄却した。

　一方、技術者からすれば、ソースコードはノウハウの塊という意識があり、これを見れば請求の当否は一目瞭然であるとの意識があるようにも思われる。

そこで、本項では、民事訴訟におけるソースコードの取り扱いについて検討し、技術者と裁判所の発想のずれを考察したい。

2　ソースコードの訴訟法上の取り扱い

　ソースコードは、訴訟法上、記載されている字面を問題とするのではなく、記載されている思想的意味内容を証拠資料として収得するものであるから、書証（民訴法219条）として取り調べられることとなる³。

　書証の申し出は、①所持者自ら提出する方法、②自ら所持しない場合に、所持者に文書の送付を嘱託する方法、③提出を拒む相手に対し、文書提出命令の申し立てを行う方法がある（民訴法219条、226条）。このうち、②の文書送付嘱託については、あくまでも任意の送付を嘱託するものであり、裁判所を介した嘱託がなされるとはいえ、提出義務が課されるものではないし⁴、従わない場合の制裁もない。一方、③の文書提出命令であれば、命令の対象が訴訟当事者であって、かつ、これに従わない場合、裁判所は文書の記載に関する文書提出命令申立人の主張を真実と認めることができる（民訴法224条1項）⁵。ただし、第三者が従わない場合は、決定で20万円以下の過料に処せられるのみであり、真実擬制効は働かない（民訴法225条1項）⁶。

以下、本稿の場面設定は、相手方が所持するソースコードを利用した立証をしたいものの、これを所持しておらず、かつ、相手方が任意の開示を拒むことが前提となるので、文書提出命令の問題に重点を置いて論じることとする。また、本稿では、私文書たるソースコードに限定して検討する。