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セブン-イレブンの「物流」研究 国内最大の店舗網を結ぶ世界最強ロジスティクスのすべて
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セブン-イレブンの「物流」研究 国内最大の店舗網を結ぶ世界最強ロジスティクスのすべて

発売日 : 2013年3月27日
ISBN : 9784785504120
全文検索 : 非対応
なぜ、セブン-イレブンには、「必要なものが、必要なときに、必要なだけ揃っているのか?」―国内最大の店舗網を持つセブン-イレブンの「単品管理」を支える、陰の主役「物流」の全貌を解剖する。

目次
0章 プロローグ‐セブンイレブンの屋台骨を支える「物流」
1章 セブンイレブン「物流」の基本コンセプト‐関係者全員の共存共栄を図った仕組み
2章 最重要政策「共同配送」の発送過程‐その歴史はセブンイレブンの物流史そのもの
3章 「共同配送センター」の全貌‐安定した店舗運営を実現する強力なサポート機能
4章 「物流」と「情報システム」の連携‐両輪で支える「需給管理」(DCM)
5章 セブンイレブンの「物流危機管理」‐2011.03.11東日本大震災への対応

(※本書は2013年3月27日に発売し、2021年8月20日に電子化をしました)

目次

はじめに
0章 プロローグ ――セブン‐イレブンの屋台骨を支える「物流」
1 セブン‐イレブンが「全国チェーン」ではない理由
2 「ドミナント」方式がもたらすメリット
3 物流にも「顧客ニーズ」への対応が求められる
4 「店舗ごとに変わる商品構成」を物流が支援
1章 セブン‐イレブン「物流」の基本コンセプト ――関係者全員の共存共栄を図った仕組み
1 セブン‐イレブンが「物流」に求めていること
2 「商流と物流の分離」を徹底する
3 販売特性に応じた適正な納品頻度の構築
4 「店舗が必要なときに納品する」仕組み
5 「品質保持」のための温度帯別商品配送
6 店舗作業の軽減①:計画配送
7 店舗作業の軽減②:納品作業の生産性向上
8 店舗作業の軽減③:納品量の平準化
9 店舗作業の軽減④:商品特性に応じた納品形態
10 関係者全員の共存共栄を図る仕組み
11 物流コストの把握と改善のための方策
12 安全最優先の運行管理システム
13 低公害車両の導入促進で環境保全に寄与
2章 最重要政策「共同配送」の発展過程 ――その歴史はセブン‐イレブンの物流史そのもの
1 創業当時の課題①:納品体制の圧倒的な不備
2 創業当時の課題②:コンビニの独自性が生かせない
3 共同配送の発展①:それは「チルド」から始まった
4 共同配送の発展②:牛乳の共同配送へと拡大
5 共同配送の発展③:店舗の意思が生きる形に
6 「米飯」の共同配送:朝昼晩「3便」納品体制
7 加工食品(常温商品)共同配送①: 1商品1担当ベンダー制度
8 加工食品(常温商品)共配配送②:発注締切当日夜間納品
9 加工食品(常温商品)共同配送③:残る課題は「一括配送」
3章 「共同配送センター」の全貌 ――安定した店舗運営を実現する強力なサポート機能
1 店舗への納品は「共同配送」と一部「独自配送」
2 共同配送を支える拠点と配送車両
3 なぜ、セブン‐イレブンの運営ではないのか?
4 共同配送センターの「設置基準」
5 「通過型」と「在庫型」、二つのタイプ
6 共同配送センターの「業務の流れ」
7 共同配送センターの「店別仕分け」システム
8 共同配送のコストの負担者は誰だ?
9 共同配送センターの運営コストの内訳
10 共同配送センターの運営コスト管理
11 共同配送のコース設定とその見直し
12 共同配送コースの変更が与える影響
13 物流から見た合理性と店舗から見た合理性
14 物流上の基幹「ルートマスタ」
15 「納品時刻管理システム」でチェック
16 セブン‐イレブン・ジャパン本部物流部の業務
17 変化対応の政策立案も本部物流部の重要な仕事
18 物流機材の共通化でコストダウンを実現
19 物流機材はこうして斡旋される
20 「配送車両の使用期限は5年」の独自基準
4章 「物流」と「情報システム」の連携 ――両輪で支える「需給管理」(DCM)
1 自社の物流を見直すポイント
2 まずは、「店舗に何時に届けるか」ありき
3 商品特性をよく理解した上で、物流体制を構築する
4 自社の身の丈に合わせた物流を組む
5 少しの積重ねが後々大きなコストに
6 「必要な人に、必要な情報を提供する」
7 需給管理を支える①:店舗総合情報システム
8 需給管理を支える②:チームMDとDCM
9 需給管理を支える③:原材料の情報共有化
10 需給管理を支える④:取引先情報システム
5章 セブン‐イレブンの「物流危機管理」 ――2011・3・11東日本大震災への対応
1 災害発生時の対応の基本
2 東日本大震災時の店舗の状況と本部の対応
3 東日本大震災による配送センターの被害
4 東日本大震災直後の商品供給体制
5 デジタルMCA無線機の配置
6 車載端末による車両動態の確認
おわりに

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