この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスが提供される条件、およびBOOK TECH株式会社(以下「当社」といいます。)と本サービスを利用する企業(以下「利用企業」といいます。)との間に発生する権利義務関係について定めています。本サービスを利用される際には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
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本規約は、本サービス(次条に定義。以下同じ。)が提供される条件、および当社と利用企業との間に発生する権利義務関係について定めることを目的とします。
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本規約は、利用企業が本サービスを利用する上で生じる当社とのすべての関係に適用されます。
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本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
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本サービスとは、当社が提供する法人様向けサービス「BOOK TECH biz」を意味します。
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当社は、利用企業が指定した従業員その他の個人(利用企業との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者に限る。)に対して、本サービスとしてグループ図書館のサービスを提供いたします。なお、利用企業が指定した従業員その他の個人は、本サービスの利用にあたり、当社が提供する個人向けサービスの無料会員登録を行うものとします。
第3条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本規約」とは、当社と利用企業との間で締結される、本規約をその主たる内容とする本サービスの利用等に関する規約をいいます。
(2)「法人アカウント」とは、利用企業が当社に対し、当社の指定する登録情報を提供することにより、本サービスの利用のために、当社から利用企業に付与されるアカウントを意味します。
(3)「管理者」とは、前項の登録情報の提供にあたり「管理者名」に記載した個人を意味します。
(4)「法人メンバー」とは、第5条1項の手続きを経て、利用企業の法人アカウントに所属することができるようになったユーザーを意味します。
(5)「利用規約等」とは、当社が定める利用規約および法人様向け利用規約を意味します。
(6)「知的財産権」とは、知的財産基本法(平成14年法律第122号)に定義される知的財産権をいいます。
(7)「ランディングページ」とは、本サービスについて紹介するウェブページ(https://book-tech.com/biz)をいいます。
(8)「オリジナル資料」とは、利用企業が本サービスのオリジナル資料機能を利用してアップロードしたPDF形式の資料をいいます。
第4条(本サービスの提供および利用期間等)
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利用企業は、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意し、かつ当社所定の方法により、当社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。
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当社は、当社の基準により、利用企業および申込内容を審査し、その結果を通知します。なお当社が適当でないと判断した場合には、利用企業による本サービスの利用を承認しない場合や利用制限を設ける場合があり、当社は、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
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本規約は、当社が利用企業に対し、本サービスの利用を承認する旨の通知を発したときに、本規約に基づき成立するものとします。
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本サービスの利用料金、利用人数等は、本サービスのランディングページおよび第6条に定めるものとします。
第5条(ユーザーの管理)
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管理者は、自己の指定する従業員その他の個人(以下これらを総称して「招待者」という)に対し、法人アカウントの管理画面のメンバー一覧からメンバー追加することにより、法人メンバーに招待することができます。招待者は、以下のいずれかの方法により、法人メンバーとなることができます。
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招待者が既に当社が提供する個人向けサービスの会員である場合
マイページに通知された招待ボタンにアクセスすること(ログインしていない場合はログインが必要となります)
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前号以外の場合
招待と同時に招待者へ通知されたメールに記載のリンクにアクセスし、個人向けサービスの会員登録を行い、マイページに通知された招待ボタンにアクセスすること
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法人メンバーにはステータスがあり、管理者はこのステータスを、常時確認することができます。ステータスは以下の通りです。
・利用中
法人メンバーとして利用中の状態です。
・招待中
招待者が既に個人向けサービスの会員であるが、招待ボタンにアクセスしていない状態です。
・招待拒否
招待者が既に個人向けサービスの会員であるが、招待ボタンで招待を拒否した状態です。
・本登録前
招待者へ招待メールを通知している状態であり、招待者は未だ個人向けサービスの会員登録を行っていない状態です。
・退会済
法人メンバーもしくは招待者が個人向けサービスを退会している状態です。
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本サービスの利用人数は、ステータスが利用中である人数の総数で計測されます。なお、ステータスが利用中の法人メンバーが月途中で退会した場合、該当月の月末までは利用中としてみなされます。
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管理者は、法人メンバーを法人アカウントから削除することができます。法人メンバーでなくなったユーザーは、当社が提供する個人向けサービスの無料会員として当社が提供する個人向けサービス上に存続します。
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第4項の法人メンバーの削除は、毎月3日〜25日までの申請分が当月末に反映されます。
第6条(利用料金および支払い方法)
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利用企業は、本サービスを利用する場合、本サービスのランディングページに定めるプラン利用料(以下「プラン利用料」といいます。)とデジタルコンテンツの代金を、第5項の定めに従い当社に支払うものとします。
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利用企業がプラン利用料の支払を遅延した場合には、利用企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
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利用企業が本サービスを解約した場合(法人アカウントを削除した場合も含む)、解約月の末日までのプラン利用料を翌月10日頃にご請求いたします。
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利用人数の変更は、第5項に定める条件に従うものとします。
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利用企業は、プラン利用料またはデジタルコンテンツの代金をクレジットカード決済により当社に支払うものとし、支払期日および利用期間中の人数変更の取扱いについては、以下の定めに従うものとします。
【利用料の支払期日および利用期間中のプランまたは人数変更の取扱い】
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プラン利用料の支払いおよびその期日
・支払い方法はクレジットカード決済(VISA・MASTER・JCB・AMEX・DISCOVER・Diners)とし、利用料は末締め翌月10日頃に請求いたします。
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デジタルコンテンツの代金の支払いおよびその期日
・支払い方法はクレジットカード決済(VISA・MASTER・JCB・AMEX・DISCOVER・Diners)とし、代金は購入時に請求いたします。
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プラン利用期間中のプラン変更
毎月3日〜25日までの変更申請分が翌月適用となります。
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プラン利用期間中の人数変更
・利用期間中に人数を変更する際は、利用人数の増減に応じて月単位で計算を行い、利用料が加算もしくは減算されます。
[ベーシックプランを10名で利用していた場合の例]
① n月中旬に1名追加した場合
n月の利用料:11名×200円(ベーシックプラン税抜単価)
② n月中旬に3名を削除した場合
n月の利用料:10名×200円(ベーシックプラン税抜単価)
n+1月の利用料:7名×200円(ベーシックプラン税抜単価)
③ n月中旬に5名削除して、5名追加した場合
n月の利用料:15名×200円(ベーシックプラン税抜単価)
n+1月の利用料:10名×200円(ベーシックプラン税抜単価)
第7条(利用上の責任)
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本サービスを利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等は利用企業が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作してください。当社は利用企業のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、設置、操作に関する責任を負いません。
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利用企業は、本サービスに登録している「会社情報」に変更が生じた場合は、ただちにアカウント設定により変更するものとし、変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条(管理者の管理権限、管理アカウント等の管理)
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管理者は以下の権限を有するものとします。管理者の選定には十分にご注意ください。
- 本サービスを解約すること
- 法人メンバーを法人アカウントから削除すること
- 会社情報を変更すること
- 法人アカウントを削除すること
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利用企業は、自己の責任において、本サービスに関する法人アカウントを適切に管理、保管してください。これらを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
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法人アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害および第1項に定める管理者の行為により生じた損害に関する責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第9条(法人メンバーの管理)
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利用企業は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守し、同時に法人メンバーに対し、利用規約等を遵守させる義務を負うものとします。
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利用企業は法人メンバーの行為について、当社に対して一切の責任を負い、当社は法人メンバーの利用規約等の違反について、利用企業による違反とみなすことができます。
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利用企業は、管理者を通じ、法人メンバーを管理するものとします。本サービスの利用がふさわしくないと利用企業が判断した法人メンバーにおいては、法人メンバーの削除により、本サービスの利用を制限することができます。
第10条(オリジナル資料)【新設】
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利用企業は、本サービスのオリジナル資料機能を利用して、PDF形式の資料をグループ図書館にアップロードし、法人メンバーに共有することができます。
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利用企業は、オリジナル資料としてアップロードする資料について、以下の事項を保証するものとします。
- 著作権法その他の法令に違反しないこと
- 第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないこと
- 利用企業が当該資料をアップロードおよび共有する正当な権限を有していること
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当社は、著作権法その他の法令への適合性を確認する目的で、利用企業がアップロードしたオリジナル資料の内容を閲覧する場合があります。当社は、当該閲覧により知り得た情報を、前述の確認目的および本サービスの運営に必要な範囲を超えて使用しないものとします。
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オリジナル資料に関する著作権その他の知的財産権は、利用企業または当該資料の原権利者に帰属します。利用企業は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲(サーバーへの保存、法人メンバーへの配信、表紙画像の生成等を含みます。)において、オリジナル資料を利用することを許諾するものとします。
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以下の場合、オリジナル資料の取扱いは次の通りとします。
- 利用企業のプランが有料プランからフリープランに変更された場合、公開中のオリジナル資料はすべて非公開となります。
- 利用企業が本サービスを解約した場合、オリジナル資料は解約日から90日経過後に削除されます。利用企業は、解約前に必要なオリジナル資料のバックアップを行うものとします。
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当社は、オリジナル資料の内容に起因して利用企業または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条第10条(解約)
- 利用企業は、毎月3日〜25日の間に本サービスの解約手続きをすることができます。なお、当社は、既に受領した利用料について返金をいたしません。なお、利用企業が解約した場合においても、法人メンバーとして本サービスを利用していたユーザーは、当社が提供する個人向けサービスの無料会員として当社が提供する個人向けサービス上に存続するものとします。
- 当社は、利用企業が解約した日から365日以内に申し出があった場合に限り、過去に購入したダウンロード対応のデジタルコンテンツをPDF等のいずれかの形式で提供いたします。尚、提供したデジタルコンテンツについては、著作権法に則った範囲での利用が可能です。
第12条第11条(法人メンバーの退会)
法人メンバーは、常時当社が提供する個人向けサービスを退会することができます。
第13条第12条(禁止事項)
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利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また法人メンバーにも同様の禁止事項を周知徹底するものとします。
- 法人メンバーのアカウント(以下「法人メンバーアカウント」といいます。)を他の法人メンバーまたは第三者に利用させる行為
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の法人メンバーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の法人メンバーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバイシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスの内容を第三者(法人メンバー以外の者をいう。)に提供・開示すること。
- 第2条第2項に規定する目的以外に本サービスを使用すること。
- その他、当社が不適切と判断する行為
第14条第13条(利用停止等)
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当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用企業による本サービスの利用を一時停止もしくは制限し、利用企業のアカウントを削除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力などの維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との規約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用規約の継続を適当でないと判断した場合
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当社は、利用企業の法人メンバーが、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、法人メンバーによる本サービスの利用を一時停止もしくは制限し、法人メンバーのアカウントを削除し、または当社が提供する個人向けサービスにおける法人メンバーの登録を抹消することができるものとします。
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当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条第14条(本サービスの停止)
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
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当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条第15条(本サービスの変更、終了)
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当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。なお、当社が本サービスを終了する場合、3年前までに事前に利用企業へ電子メールでメッセージを送信する方法で通知するものとします。尚、利用企業の責に帰すべき事由により、利用企業が当社に届け出た電子メールアドレスに対して当社から電子メールを送信できない場合には、当該電子メールを発信した時点をもって通知が到達したものとみなします。
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当社の責任は、利用企業が過去に購入したダウンロード対応の書籍をPDF等のいずれかの形式でダウンロード可能な状態にすることまでとし、利用企業はサービスが終了するまでの間に、必要に応じてダウンロードをするものとします。ダウンロードしたデジタルコンテンツについては、著作権法に則った範囲での利用が可能です。
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当社は、本サービスの終了により、利用企業または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第17条第16条(保証の否認および免責)
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当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用企業による本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則などに適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものでもありません。当社は、サービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、利用企業から特定の機能につき改善、修補の要求がなされた場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。
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当社は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、法人メンバーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、法人メンバーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
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何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用企業が被った損害につき、当社に支払った利用料を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
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本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、利用企業と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争などについては、当社は一切責任を負いません。
第18条第17条(秘密保持)
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本規約において「秘密情報」とは、本規約の履行に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたかまたは知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味するものとします。但し、次の各号に定めるものは、秘密情報から除外します。
- 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの
- 相手方から提供若しくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
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本規約の当事者は、秘密情報を本規約の履行の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
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前項の規定に拘わらず、本規約の当事者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
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本規約の当事者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を第2項に定める目的を超えて複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとします。
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本規約の当事者は、本規約の終了時または相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面、その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
第19条第18条(個人情報等)
本サービスに関する個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://book-tech.com/privacy)によるものとし、利用企業は当社がプライバシーポリシーに従い利用企業の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第20条第19条(知的財産権)
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本サービス内における画像、動画、文章、キャラクター、プログラムその他一切の情報(以下「画像等」という)に関する知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した者(以下「権利者」という)に帰属します。利用企業および利用企業の法人メンバーは、法令に基づき認められる場合を除き、当社または権利者による事前の許可なく、画像等を複製、送信その他の態様で使用することはできません。
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本サービスの名称その他本サービス内で表示される商品名、サービス名等には、当社または第三者が商標権その他の使用権を有する名称が含まれます。本規約は、利用企業および利用企業の法人メンバーに対し、知的財産権を譲渡または使用許諾するものではありません。また、本サービスに関する知的財産権について、利用企業および利用企業の法人メンバーがその登録の出願または移転の申請を行ってはならないものとします。
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利用企業の法人メンバーが、本サービス上の機能を用いてしたレビューにかかるテキストに関する著作権(著作権法27条および28条に規定される権利を含む。)については、利用企業の法人メンバーがレビューした時点においてその一切が当社に譲渡されるものとし、当社は当該テキストを用いて、自己のサービスの分析、統計データの作成、出版等のあらゆる事業を行うことができるものとします。
第21条第20条(規約上の地位の譲渡等)
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当社および利用企業は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位や本規約に基づく権利義務等を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
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前項の規定に関わらず、当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は、その事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、利用企業の登録事項とその他の法人メンバー情報等をその事業譲渡の譲受人に対して譲渡することができます。利用企業は、このことについて本項で予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本規約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条第22条(残存条項)
第17条第16条から第23条第22条までの規定は、本規約終了後も有効に存続する。ただし、第18条第17条については、本規約終了後3年間に限り存続するものとします。
第24条第23条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第25条第24条(協議)
本規約に規定していない事項または本規約の規定の解釈に疑義が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議し、解決をはかるものとします。
第一版 2020年10月1日制定
第二版 2020年11月30日制定
第三版 2021年08月01日制定
第四版 2026年02月18日制定