「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。
目次プレビュー
- 序章 市民から出発する
- 1章 市民が行政をコントロールする
- 2章 二元代表制における首長と議会
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市民から出発して社会をつくる
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地域の質を高め、小さくする
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自治と分権が本当に必要になる
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Ⅰ 首長に求められるもの
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1 行政の本質は「権力」
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2 「権力」という危険物を扱う仕事
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3 いちばん問題のあるところへ、いちばん沸騰している時に行く
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4 国ではなく、市民を見る
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Ⅱ 議会に求められるもの
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1 議会は自治体の意思決定機関
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2 意思決定機関として必要なもの
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Ⅲ 首長と議会は緊張関係にある
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1 首長も議会も、市民と直接結びつく
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2 二元代表制を徹底させる─我孫子市の経験
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3 首長と議会のパワーバランス
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4 改革派議会に期待する
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Ⅳ 市民の自治体に「自治基本条例」は不可欠
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自治体憲法としての自治基本条例
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11対16で否決された「我孫子市自治基本条例」案
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否決から見えてくる課題─議会への市民参加
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Ⅰ 公共を新しくする
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1 公共の3つの領域を変える
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2 3つの領域の関係性を変える
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3 提案型公共サービス民営化
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Ⅱ 民間と行政の連携
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1 市民と行政の「協働」とは何か
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2 NPOと行政─協働の類型
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3 「大きな公共」と「小さな政府」
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1 行政の利益か、公共の利益か
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2 事業仕分けで行政を「見える化」する
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既存事業、そもそも必要か
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全面公開と「外部の目」
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理念だけよくてもダメ
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仕分け対象事業の選択も公開
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3 市民が行政を変える
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4 生活者起点の社会を
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すべて逆立ちしていないか?
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一人ひとりの「想い」から出発する