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税務調査は弁護士に相談しなさい

発売日: 2024/3/22 ISBN: 9784910286280 全文検索: 非対応
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「納税者×顧問税理士×弁護士」の共闘が税務調査を有利に進めるカギとなる

税務調査に「法律のプロ」が加わることで、
不利な状況が劇的に好転する――。

中小企業の経営者に知っておいてほしい
不当な課税から大事な資産を守る方法。

「税務署から連絡が来たらどうしたらいいのだろう?」
「調査に入られたら困る」
「顧問税理士の言う通りにしていいのか不安だ」

経験したことのない人にとって、税務調査はとてつもない恐怖の対象です。
税務や会計処理についての知識を有する弁護士が立ち会うことで、法的根拠を軸に税務調査官との交渉を有利に導くことができます。

本書では、弁護士・公認会計士であり、また通知税理士として多くの税務調査の現場に立ち会ってきた著者が、
税務調査においてなぜ弁護士が必要なのか、弁護士・税理士・納税者それぞれの役割を説明しながらお伝えするとともに、
実際にどのように税務調査に対応したらよいのか、「税務調査の戦い方」を事例とともにご紹介します。

【目次】
第1章 税務調査は怖くない ―税務調査について基本を押さえる
第2章 なぜ税務調査に弁護士が必要なのか
第3章 税務調査にはどんな弁護士が求められているのか
第4章 税務調査の戦い方
第5章 疑わしきは納税者の利益に
第6章 税務調査の事例から
目次プレビュー
  • はじめに
  • 第1章◎税務調査は怖くない―税務調査について基本を押さえる
  • 第2章◎なぜ税務調査に弁護士が必要なのか
はじめに
  • 税務調査とは何か
  • 圧倒的に多いのはソフトな「任意調査」
  • 任意調査の流れ
  • どんな企業に調査が入りやすいか
  • 取引先に調査が及ぶことも
  • 「反面調査」を防ぐために
  • 立証は税務調査側の責任である
  • 日頃から注意しておくべきこと
  • 「使途不明金」には要注意
  • 優秀な顧問税理士を雇う
  • 「使途秘匿金」は絶対に発生させてはいけない
  • 領収書の管理は重要事項
  • 「交際費」については全社員が意識を高める
  • 争点となりやすいポイント
  • 税務調査官が重点的に見る点① 「決算日」と「計上日」の相違
  • 税務調査官が重点的に見る点② 原価率と利益率
  • 税務調査官が重点的に見る点③ 棚卸資産
  • 「修正申告書」を安易に提出してはいけない
  • 税理士はいつも納税者を守ってくれるとは限らない
  • 弁護士は税理士業務にどう関わるか
  • 税務調査に立ち会える能力を備えた弁護士は少ない
  • 「納税者×顧問税理士×弁護士」の共闘が必要
  • 「元国税調査官」の税理士が必ずしも適任ではない
  • 税理士と弁護士の役割分担
  • 税務調査官とのやり取りは刑事事件の弁護と変わらない
  • 弁護士だからといって喧嘩をしたいわけではない
  • 弁護士の役割は法律の知識を調査の場に提供すること
  • 弁護士は税理士とは違う「第三者の目」で見ることができる
  • 納税者が知っておくべき「疑わしきは納税者の利益に」
  • 裁判まで行かない落としどころを探る
  • 依頼者と調査官の間でどう動くか
  • 納税者を守る
  • 争点以外は正直に答える。わからないことはわからないと言う
  • 税務調査官が強引なら税務署長に伝えることもできる
  • 「質問応答記録書」には署名・押印しない
  • 事前のシミュレーションは必須
  • ここだけはブレてはいけないというポイントを決めておく
  • 「勝つ」ことよりも互いに納得のいく落としどころを探る
  • 税務署はかなりの証拠を握ることができる
  • 感情的対立なしに解決を導く
  • 感情論もときには有効
  • 弁護士は強気に出ることもある
  • 弁護士と税理士との違いは文書にも表れる
  • 税務調査の不安を解消する専門知識
  • 個人の名誉、法人の信頼を守る
  • 弁護士ならではの強みを発揮することがミッション
  • 事例1 誤った事実認定を再調査でひっくり返すことができたケース
  • 事例2 「手書きのメモ」が証拠となり消費税額の控除について有利な交渉ができたケース
  • 事例3 裁決事例の有無と類推解釈への言及で、過去5年分の源泉徴収を免除されたケース
  • 事例4 本人の手落ちで課税指導された1000万円の贈与税を免れたケース
  • 事例5 損害賠償金が実際に支払われた年度まで益金計上を延ばす交渉ができたケース
おわりに
眞鍋淳也
南青山M's法律会計事務所代表
弁護士・公認会計士

1995年 一橋大学経済学部卒業
2006年 成蹊大学にて、法務博士号取得
1995年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社。公認会計士として上場会社の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務を経て、2009年に南青山M's法律会計事務所を設立。
著書に『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』 (幻冬舎)、『ドロ沼相続の出口』 (幻冬舎) など。
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