企業法務の書籍一覧

内閣府の「プロフェッショナル人材事業」では、地域の中堅・中小企業に対して「攻めの経営」への転身を促し、個々の企業の成長及び地域経済の活性化の実現を目指しています。
平成27年のプロフェッショナル人材事業発足時にお声掛け頂き、以降 様々な場面で弊社の事例をご紹介させて頂いています。都心部から地方への移住者促進、今年 東京圏からの地方移住者に助成金が支給されるなど政府も地方への移住を後押ししています。
◎地方の中小企業の経営者は、新規顧客を獲得したい、幹部が育っていない、リーダーシップがないなどの悩みはあるものの、この変化の激しい時代を生き残るためには、社内人材だけでは限界にきています。そこで、プロ人材の活用となるわけです。
◎弊社では、6年前からダイレクト・リクルーティングの手法を取りいれた攻めの採用を行っており、事業を拡大し続けている実績があります。
◎地方創生が叫ばれる中、「プロフェッショナル人材」の採用というニーズは各地方に必ず存在します。そして、「プロフェッショナル人材」を地方で活かすチャンスが政府の取組を中心に加速しています。
◎本書は、プロフェッショナル人材を採用すれば会社がどう変わるかの具体的事例と採用手法を一挙公開しています。
(本書は2021/1/11に日本橋出版株式会社より刊行された書籍を電子化したものです)

ヤフーの法務担当者である著者が、ビジネス上の課題を法律やガイドライン等のルールを変えることによって解決してきた実際の経験を惜しみなく公開！
　
社会のあり方は法律などのルールによってデザインされています。
　社会をよりよくするためには、ルールを変えたり、必要なルールを作ったりする必要があります。
　みなさんは、ふだんのビジネスのなかで、さまざまな課題に気づいていることと思います。そうした課題を解決するために、法律を変えたり、作ったりすることが役立つこともあるのです。
　課題に気づいたら、次は、何を・誰に・いつ・どのように働きかけていくのかという道筋を見つけることが大切です。
　法律をはじめとする政省令や規則、ガイドラインなどのルールを変える・作る道筋は一つではありません。課題によっても、取り巻く環境によっても異なります。どのような道筋があるのか、私たちが取り組んだ具体的な例を紹介しながら述べていきたいと思います。

■ルールを守らない上司に、部下は誰もついてこない！
「退職届は預かっておこうと言ってはいけない」
「当日の有給休暇申請は拒否できる」
「休日の接待ゴルフは労働時間とは見なされない」
───これらのことを、あなたは知っていましたか？　
「えー！　専門家じゃないんだし、そんなこと知っておく必要あるの？」
…はい、あるんです。法律を無視して、感情的に指示や命令をくりかえすだけでは、部下は誰もついてこないのです。
本書を読み、法律のポイントをおさえておくだけで、あなたもブレない判断基準を持ち、部下を正しく指導できるようになります。

■人を雇う側の立場から書かれた労働法の解説書は本書だけ！
本書は、好評の『マジマネ』シリーズの第4弾。今回は、「総務にまかせておけばいいか」ではすまされない、職場で役立つ法律知識を取り上げます。
著者は、日本初の「退職金コンサルタント」である人気社労士。500社以上を指導してきたコンサルタントの視点で、問題社員への対処法、部下の退職、派遣社員・アルバイトの問題などについて、わかりやすくレクチャーします。

NPOを立ち上げはしたものの、すぐに行き詰まってしまうケースが少なくない。地域を元気にするためには、まずNPO自体が元気でなければならないだろう。住民をいかに巻き込んでいくか。行政や企業といかに協働していくか。どのようなビジネスモデルを目ざせばよいか。各地で奮闘している13の先進事例から学ぶ、NPO成功への戦略。
（※本書は2005/09/01に発売し、2022/4/26に電子化をいたしました）