メニュー

電子書籍の法人向けサービスとは?3つの種類と選び方

社員の学習支援や福利厚生として、電子書籍を活用する企業が増えています。ただ、「法人向けの電子書籍サービス」と一口に言っても、仕組みや料金体系はサービスによって大きく異なります。

この記事では、法人向け電子書籍サービスの基本と、主な3つの種類、目的別の選び方、導入前に確認しておきたいポイントを整理します。初めて導入を検討する人事・総務・育成担当の方は、まず全体像をつかむのにお役立てください。

※本記事は2022年に公開した内容を、2026年10月時点の情報で全面的に更新したものです。

電子書籍の法人向けサービスとは

電子書籍の法人向けサービスとは、企業が契約し、社員が業務や学習のために電子書籍を読めるようにするサービスのことです。個人向けの電子書籍との最大の違いは、「誰が読めるか」です。

個人向けは「購入した本人だけ」が読むもの

個人向けの電子書籍は、購入したアカウントの本人が読むことを前提としています。会社のアカウントで購入して複数の社員で使い回すことは、多くのストアの利用規約で認められていません。

法人向けは「組織内で共有する」ことができる

法人向けサービスでは、出版社が組織での利用を認めた契約のもとで、社員が本を読めます。その分、書籍ごとの価格は個人向けと異なることが一般的です。

あわせて、社員アカウントの一括管理、利用状況の確認、請求書払いなど、企業で使うための管理機能が用意されているのも特徴です。

法人向け電子書籍サービスの3つの種類

法人向けの電子書籍サービスは、大きく「電子図書館(買い切り型)」「読み放題」「書籍購入・配布」の3つに分けられます。違いは、「料金を何に払うか」と「本を誰が選ぶか」です。


電子図書館(買い切り型)

読み放題

書籍購入・配布

しくみ

会社が本を購入し、社員が借りて読む

月額定額で対象の本が読み放題

本を購入し、社員一人ひとりに配る

主な費用

月額基本料+書籍購入費

1人あたりの月額料金

人数 × 書籍代

本を選ぶ人

会社(社員のリクエストも可)

社員が自由に選ぶ

会社

購入した本

会社の蔵書として残る

解約すると読めなくなる

社員個人のものになる

向いている使い方

社内図書・自律学習の支援

幅広い本に触れる福利厚生

読書会・特定テーマの研修

電子図書館(買い切り型)

自治体の図書館と同じように、会社が購入した本を社員が借りて読む仕組みです。本は「1冊=1ライセンス」として購入し、ライセンス数だけ同時に貸し出せます。月額の基本料が安く、購入した本は会社の蔵書として残ります。一方で、どの本を購入するかは会社で選ぶ必要があります。

読み放題

月額定額で、サービスが用意した本を自由に読める仕組みです。選書の手間がなく、導入した日から多くの本を読めます。ただし、1人あたりの月額費用は電子図書館の基本料より高い傾向があり、利用しない月も費用が発生します。読める本はサービスの対象タイトルに限られます。

書籍購入・配布

会社が本を購入し、対象の社員ごとに配る方法です。全員が同じ本を同時に読めるので、読書会や研修に向いています。ただし「人数 × 書籍代」がかかるため、多くの本を提供したい場合には費用が膨らみます。

目的別:自社に合うサービスの選び方

どの種類が向いているかは、「何のために導入するか」でほぼ決まります。

同じ本を全員で読みたい → 書籍購入・配布

新人研修の課題図書や読書会など、「この本を、このメンバー全員で」読む場合は、人数分を購入して配るのがシンプルです。

社員に幅広く自由に読んでほしい → 読み放題

選書に手間をかけず、社員が興味のある本を自由に読める環境を作りたい場合に向いています。対象者が少ない、または予算に余裕がある場合に検討しやすい方式です。

社内図書として蓄積したい・コストを抑えたい → 電子図書館

会社として読んでほしい本を揃え、社員全員が使える社内図書を作りたい場合に向いています。対象者が多いほど、1人あたりの費用を抑えやすくなります。紙の社内図書からの移行については、「社内図書を電子化する方法」(※記事6へリンク)で詳しく解説しています。

これらは組み合わせることもできます。たとえば、普段は電子図書館を使い、読書会では課題図書のライセンスを参加者分だけ追加購入する、といった運用です。

導入前に確認したい5つのポイント

  • 読ませたい本があるか:サービスごとに取り扱う出版社やジャンルは異なります。読ませたい本のリストを用意して、取り扱いの有無を確認しましょう
  • 料金の仕組みを理解しているか:月額の基本料だけでなく、書籍代や対象人数の増減も含めて、年間の費用で比較するのが確実です
  • 利用状況を確認できるか:誰がどの本をどれだけ読んでいるか分かれば、制度の効果を社内に説明しやすくなります
  • 管理の手間はどれくらいか:メンバーの一括登録、部署ごとの管理、退職者の停止などが簡単にできるかを確認します
  • 試しに使えるか:無料トライアルがあれば、社員に実際に使ってもらってから判断できます

書籍購入補助の制度とあわせて検討したい場合は、「社員の書籍購入補助、どう運用する?」(※記事5へリンク)もご覧ください。

BOOK TECHの法人向けサービス「BOOK TECH biz」

BOOK TECHでは、買い切り型の法人向け電子図書館「BOOK TECH biz」を提供しています。IT・ビジネス書を中心に3,000冊以上を取り扱い、縦スクロールでスマホやPCから読めます。

項目

内容

料金

月額基本料(1人あたり25〜200円、人数帯で変動)+書籍購入費。初期費用なし。5名以下は無料のフリープランあり

書籍の購入

1冊=1ライセンス。法人向け価格は個人向けの3〜4倍程度で、購入した本は会社の蔵書として残る

貸出管理

貸出・予約・自動返却、社員からの書籍リクエスト

利用状況の把握

メンバー別の閲覧時間・読書進捗、書籍ごとの利用推移、部署・職種別の分析

社内資料の共有

自社のPDF資料を共有できる「グループ資料室」(ベーシックプラン)

お支払い

クレジットカード、後払い(請求書払い)

トライアル

基本料金が最大2ヶ月無料。クレジットカード登録不要、自動で有料プランに移行しない

自社の人数と蔵書したい冊数を入れると、読み放題や書籍配布との年間コストを比較できる試算ツールもご用意しています。

よくある質問

Q. 法人向けの書籍価格が個人向けと違うのはなぜですか?

法人向けの書籍には、組織内の複数の社員が利用できる権利が含まれているためです。個人向けは購入した本人だけが読むことを前提としているため、価格設定の考え方が異なります。

Q. 少人数の会社でも使えますか?

使えます。サービスによっては少人数向けのプランがあり、BOOK TECH bizでは5名以下なら基本料無料のフリープランを用意しています。

Q. 福利厚生として導入できますか?

できます。全社員が同じ条件で使えるため、テレワークや複数拠点の会社でも公平な学習環境を作れます。経理上の扱いは、顧問税理士などにご確認ください。

Q. 導入にどれくらい時間がかかりますか?

導入は「アカウント開設」「メンバー招待」「書籍購入」の流れです。BOOK TECH bizではメンバーをCSVで一括登録できるため、人数が多い会社でも少ない手間で始められます。

まとめ

  • 法人向け電子書籍サービスは、組織内での利用が認められている点が個人向けとの最大の違い
  • 主な種類は「電子図書館(買い切り型)」「読み放題」「書籍購入・配布」の3つ
  • 同じ本を全員で読むなら配布、自由に幅広くなら読み放題、社内図書として蓄積するなら電子図書館が向いている

BOOK TECH bizは、最大2ヶ月の無料トライアルで実際の使い勝手を確かめられます。導入についてのご相談もオンライン(Zoom)で承っています。

関連記事

戻る