政治の書籍一覧

「保育所・学童保育が足りない」
「街灯が少ない」
「図書館が使いにくい」
「無駄な公共事業が多い」
日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか？
この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。
確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。
行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。

子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。
著者はつくば市議を８年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。

選挙権年齢が18歳になり、新たに誕生する有権者は240万人。若い世代が自分たちの意見を、政治に活かすチャンス到来！
しかし、「たかが1票で何か変わるの？」「政治なんて興味ない」というムードが漂うのも現実だ。投票したい政党がない。そもそも、世代を代表する若い議員の数が少ない。これでは、無力感は増すばかり------？
でも、このまま無関心でいいのだろうか？　1票では何が変わるかわからないが、1票さえも投じなければ、何かが変わるチャンスすらないのだ。
若者政策のために政治家を動かすには？　SNSの選挙運動でできること／できないこと？　そもそも民主主義とは？　大人もあまりわかっていない選挙制度を、リアルな政治の現場で働く「政策秘書」が紹介する。

1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、
そして円安による輸入物価の上昇……。
財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。
万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。
安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。
本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、
危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、
物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。

政治のことはよくわからないから、政治家たちに任せておけばいい。選挙に行っても誰に投票すればいいかよくわからない。というか、誰が当選したって同じでしょ？ どうせ何も変わらない。だから、自分には関係ない。
そんなことを思っている人もいるかもしれない。でも、そんなことはない。自分には関係ないと思い選挙に行かなければ、政策はどんどん投票率が高い人たちに向けたものになってしまい、より政治が遠くなってしまう。政治家たちは当選するために、確実に投票してくれる人々に対する政策を打ち出していくからだ。
　選挙では何も変わらないと思う前に、自分たちの手で、日本の未来を変えることについて考えてみてほしい。それはつまり日本に住む自分たちの将来を考えることでもあるからだ。
自分たちの将来のために、今、日本の政治問題をどのようにとらえて、何を考えればいいのか。政治の争点といわれるものに、いったいどんな意味が隠されているのか？そもそも自分自身はいったい、どんな考えを持っているのか。
本書は、そういった疑問を紐解くためのキーノートだ。

具体的には、日本政策学校という学び舎に集った私たちが考えた、7つの論点、「政治主導と官僚制」「税金と社会保障」「景気対策」「雇用問題」「原発とエネルギー問題」「憲法改正と徴兵制」「TPPと外交」に関して、基礎知識と問題意識を共有し、政策について解説や識者の意見をまとめた。さらに、それぞれの政策においての簡単な質問を用意し、それに答えると自分の立ち位置がわかる「政策ポジション図」を作成した。各政党や政治家、識者などのポジションもわかるようになっている。また、それぞれのポジションにおける代表的な意見も掲載してある。それぞれの問題について、持論を整理、明確化し、日本の将来の選択を進めるものになるはずだ。
そして、最後に私たちが考える、明るい日本の未来像を描くために大切な2つの「ボーダレス」を紹介している。
本書が、みなさんが政治や社会のこれからについて考え、自ら“未来の選択”をするきっかけとなれば幸いだ。

号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。
たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。
本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。
「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。