社会問題の書籍一覧

生命倫理の入門書ロングセラー 全面増補改訂!

出生前診断、優生思想、尊厳死、脳死・臓器移植……
考える手がかりは、ほぼすべて本書の中にあります

あなたならどうする?
・パンデミックでは患者に優先順位をつけていいと思いますか?
・出生前に障がいがあるとわかったら、その子を産みますか?
・治る見込みがないのに、生かし続けられることを選びますか?

初版刊行の2009年から12年が経過し、その間に生命倫理の視点から考えるべきさまざまな新しい問題が生じた。
まさに現在わたしたちが直面している「コロナ・トリアージ」、ゲノム編集、優生思想、出生前診断、安楽死、脳死臓器移植等々について大幅に増補したほか、
初版記載のデータも全面的に更新した。現在、生命倫理の最も充実した入門書となっている。

「はじめに」から
現在、人間の生命をめぐって、どのような問題が生まれ、どのような議論があり、なにが問われているのか。
問題は、さまざまな価値の大本にあるわたしたちの命にかかわっている。そこには、現在の社会が直面している課題が典型的に示されている。
とりあげるのは、一四の問いである。それが、目次に示したように、各章のタイトルになっている。
まず第一章では、医療資源の配分論と呼ばれる問題をとりあげ、生命倫理の問いの基本的な特徴を考えてみる。
第二章では、その関連で、「コロナ・トリアージ」の問題を取り上げる。
続く第三章から第七章までは、人間の誕生、生命の始まりの場面を扱っている。
中心となるのは、障がいや検査技術(第三章・第四章)、「強制不妊救済法」と優生思想(第五章)、不妊治療として急速な発達を見せてきた生殖技術(第六章・第七章)をめぐる問題である。
後半は、生命の終わり、人間の死に場面を移し、治療停止や安楽死の問題(第八章・第九章)から始めて、
「人生会議」と呼ばれる日本版ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の問題(第一〇章)を経て、
二〇〇九年に法律が改正された脳死臓器移植に関するさまざまな問題をとりあげる(第一一章・第一二章)。
終わりの二章(第一三章と第一四章)では、脳死臓器移植やゲノム編集技術をめぐる問題を受けながら、
いわば全体のまとめとして、生命倫理と呼ばれる議論がどのようなものであったのか、また、なにを問うべきなのかを考えることにしたい。

正誤表
本文に誤りがありましたので、下記の通り訂正するとともにお詫び申し上げます。
4ページ8-9行目
誤)ソフォクレス
正)プロタゴラス

インターネットの本格普及から20年。
ドクター・キリコ事件、サイトをめぐる集団自殺事件、ウィニーによる情報漏洩と開発者の逮捕、秋葉原無差別大量殺人、尖閣諸島沖衝突事件映像流出、サイバー攻撃とアノニマス、米国政府によるインターネット諜報活動暴露などなど。
ITが進化したからこそ、引き起こされたさまざまな事件事故、その真相を追う！

令和時代の医療マネジメントを成功に導くヒント
病院長・理事長必読!

「医師の働き方改革」をコーチングにより実現した著者が、
コーチングで病院経営を改善した全国各地の病院長に取材、
具体的・豊富な事例とともに、コーチングを働き方改革と医療の質向上に
いかに役立てていくかを提言する。


「コロナ禍」や「医師の働き方改革」といった超難題を解決し、
この時代を乗り切るために医療スタッフみんなが「どのようにコミュニケーションを取りあうべきか」、
具体的に述べられており、その素晴らしさに感動しました!!
河盛隆造(順天堂大学名誉教授)

「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。

世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。
大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。
もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。
東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。

東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。
東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。

都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果を報告


一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API※)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきました。


政府責任者等83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューをもとに、19名の専門家が執筆

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、
日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、
専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。


「新型コロナ対応・民間臨時調査会」委員

委員長 小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員 大田弘子 政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員 笠貫宏 早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員 野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士

※　一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、2017年7月に発足した、アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクであり、フォーラムです。

【目次】
巻頭カラーページ
新型コロナ対応・民間臨時調査会（委員リスト）
コロナ民間臨調委員メッセージ
序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
第1部　「日本モデル」とはなにか
第2部 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
第3部　ベストプラクティスと課題
第4部 総括と提言　「日本モデル」は成功したのか：学ぶこと特別インタビュー①西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）
特別インタビュー②尾身茂・地域医療機能推進機構理事長
資料
・主要文献一覧
・クロノロジー
・参考資料

「今、世界は戦争に向かいつつあります。
私は本書のはじめに、あえてそうはっきりお伝えしようと思います。」
（「はじめに」より）

戦争に対する立場には、大きく分けて2種類の立場が存在します。
一つは、「国家は互いに協調すべき」と考える〈リベラリズム〉。
もう一つは、「国際社会はパワーゲームだ」と考える〈リアリズム〉。
この対立する2つの立場のいずれもが、戦争それ自体を望まないにもかかわらず、
残念ながら戦争を止めることはできないと、著者は指摘します。

では、何が戦争を止めるのか。
現場（海上自衛隊部隊指揮官）と研究（東京財団研究員・制作プロデューサー）の
両方を知り尽くした著者の提言「日本だからこそできること」には、
戦争のない世界を実現するために、これから日本が向かうべき方向が示されています。

●目次
第1章　世界中で「理想の崩壊」が起こっている
第2章　リベラリズムとその限界
第3章　リアリズムとその限界
第4章　柔らかいリアリズムへ
第5章　理想論抜きで戦争を止める方法

外国人観光客や外国人労働者が増え続けている日本にあって、今一度、価値観の多様性について考えてみては如何でしょう。 価値観の多様性はなぜ認められないのか? そもそも価値観の多様性とは何なのか? 価値観とは?多様性とは? 何を認め、何を認めないのか。 考えれば考えるほど、よくわからないことだらけです。 じつは余り深く考えず、自由や平和のような便利な言葉として「価値観の多様性」といった言葉を使っている側面が大きいのではないでしょうか。 本書は専門書にありがちな小難しい話はほとんどありません。気を楽にしてひとつの読み物として目を通してみてください。 読み終わったあとには価値観の多様性に対する見方が変わって、きっとまわりの景色が違って見えるでしょう。 本書は価値観の多様性に興味があるすべての人のために書かれています。
（※本書は2019/9/16に日本橋出版より発売された書籍を電子化したものです）

「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。
古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。

「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！

多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。

片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘

皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ！

世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。
東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。