社会・時事の書籍一覧

戦場は「日常」でできている
ウクライナ、イラク、アフガニスタン……
世界中を取材する戦場カメラマンが教える
ニュースやSNSではわからない、
戦場の本当の姿と私たちが平和のためにできること

ウクライナでは、何が起きているのか。　
戦場は、実際、どのような状況なのか。　
戦争の中、生活はどのように変わったのか。　
私たちは、いったい何ができるのだろうか。　

戦場カメラマン・渡部陽一はこれまで、世界中の戦場を取材し、戦場で暮らす人々の生きた声に耳を傾けてきました。

本書では、写真や動画とともに、実際の戦争の姿や戦争が起きる理由、
そして、平和とはなにか、そのために私たちができることを考えていきます。

目次
1章　戦争は日常の中にある――私が見てきた、戦場の本当
2章　なぜ戦争が起きるのか――貧困を発端にした奪い合いと、孤独が引き起こすテロ
3章　平和とは選べること――孤独に溺れる前に、旅に出よう
4章　平和のためにできること　①世界を知る
5章　平和のためにできること　②世界とつながる
6章　「奇跡の国、日本」は終わった――奪われた人々が帰る場所

第１章「政策論争は不毛か？」では、すぐれた議論を行う方法を示すための事例として政策論争を取り上げる。ここで示された方法は、ほかの章でも頻繁に使うことになる。
　続く６つの章は、今日の社会でもっとも強大な力といえる、科学、宗教、資本主義をテーマに取り上げる。それぞれについて、関連する哲学的思考のツールを使って批判的に検討していく。ここでの「批判的」というのは、否定的な批判とか、論駁するという意味ではなく、その価値と限界をていねいに評価するという意味だ。
　第２章「科学の取扱説明書」では、科学的主張を評価するときに重要となる、論理的原則に着目する。第３章「科学の限界」では、科学者が関心を寄せる哲学的な問題を取り上げ、そうした問題を論証するにあたり、哲学の知見を用いない場合に生じる問題を紹介する。
　第４章「科学にもとづく無神論」では、さらに高度な哲学的省察に移り、宗教哲学の中心となる論点「神の存在を信じることは理にかなっているか」について、かなりくわしく論じる。ここでは、ある哲学的見解に対するくわしい分析や批評の方法を見ていくことになる。
　第５章「宗教的不可知論」は、宗教的信念は合理的であるという見解を展開し、それを擁護する作業に移る。この章でわたしは自分の見解を述べるが、その目的は、哲学論争の内容を例示するために必要となる哲学的ツールを提供することである。この点はとくに強調しておきたい。
　第６章「幸福、仕事、資本主義」と第７章「資本主義社会における教育」では、幸福の本質、仕事の価値、資本主義の道徳性、教育の目的について論じる。とても難しく思えるテーマかもしれない。ここでの議論では、先ほどあげたテーマがお互いに関連するものであり、すべてを結びつけることでよりよいくらしに必要な見取り図が描けることを示していく。
　続く２つの章は方向性をがらりと変える。どちらの章も、具体的な社会問題に対して、哲学がどのように貢献できるかを示すものだ。第８章「アートの価値とは？」では現代アートの価値を、第９章「人工妊娠中絶は殺人か？」では堕胎の道徳性を取り上げる。この２つの章を読めば、学術的哲学者たちが交わす議論とはどのようなものか、哲学者の専門的知識が、社会問題を議論するなんらかの助けになるかがわかるだろう。
　最後の第１０章「哲学にできること」は、哲学の歴史上重要な節目について考え、哲学的思考全体を概観する。そして、２０世紀のアメリカ人哲学者ウィリアム・セラーズが提唱した自明な世界像（日常的な客体の世界）と科学的世界像（分子と原子の世界）の区別を用いることで、現代思想における哲学の役割を明確にする。（「序文」より）

新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果を報告


一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API※)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきました。


政府責任者等83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューをもとに、19名の専門家が執筆

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、
日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、
専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。


「新型コロナ対応・民間臨時調査会」委員

委員長 小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員 大田弘子 政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員 笠貫宏 早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員 野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士

※　一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、2017年7月に発足した、アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクであり、フォーラムです。

【目次】
巻頭カラーページ
新型コロナ対応・民間臨時調査会（委員リスト）
コロナ民間臨調委員メッセージ
序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
第1部　「日本モデル」とはなにか
第2部 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
第3部　ベストプラクティスと課題
第4部 総括と提言　「日本モデル」は成功したのか：学ぶこと特別インタビュー①西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）
特別インタビュー②尾身茂・地域医療機能推進機構理事長
資料
・主要文献一覧
・クロノロジー
・参考資料