社会問題の書籍一覧

生命倫理の入門書ロングセラー 全面増補改訂!

出生前診断、優生思想、尊厳死、脳死・臓器移植……
考える手がかりは、ほぼすべて本書の中にあります

あなたならどうする?
・パンデミックでは患者に優先順位をつけていいと思いますか?
・出生前に障がいがあるとわかったら、その子を産みますか?
・治る見込みがないのに、生かし続けられることを選びますか?

初版刊行の2009年から12年が経過し、その間に生命倫理の視点から考えるべきさまざまな新しい問題が生じた。
まさに現在わたしたちが直面している「コロナ・トリアージ」、ゲノム編集、優生思想、出生前診断、安楽死、脳死臓器移植等々について大幅に増補したほか、
初版記載のデータも全面的に更新した。現在、生命倫理の最も充実した入門書となっている。

「はじめに」から
現在、人間の生命をめぐって、どのような問題が生まれ、どのような議論があり、なにが問われているのか。
問題は、さまざまな価値の大本にあるわたしたちの命にかかわっている。そこには、現在の社会が直面している課題が典型的に示されている。
とりあげるのは、一四の問いである。それが、目次に示したように、各章のタイトルになっている。
まず第一章では、医療資源の配分論と呼ばれる問題をとりあげ、生命倫理の問いの基本的な特徴を考えてみる。
第二章では、その関連で、「コロナ・トリアージ」の問題を取り上げる。
続く第三章から第七章までは、人間の誕生、生命の始まりの場面を扱っている。
中心となるのは、障がいや検査技術(第三章・第四章)、「強制不妊救済法」と優生思想(第五章)、不妊治療として急速な発達を見せてきた生殖技術(第六章・第七章)をめぐる問題である。
後半は、生命の終わり、人間の死に場面を移し、治療停止や安楽死の問題(第八章・第九章)から始めて、
「人生会議」と呼ばれる日本版ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の問題(第一〇章)を経て、
二〇〇九年に法律が改正された脳死臓器移植に関するさまざまな問題をとりあげる(第一一章・第一二章)。
終わりの二章(第一三章と第一四章)では、脳死臓器移植やゲノム編集技術をめぐる問題を受けながら、
いわば全体のまとめとして、生命倫理と呼ばれる議論がどのようなものであったのか、また、なにを問うべきなのかを考えることにしたい。

正誤表
本文に誤りがありましたので、下記の通り訂正するとともにお詫び申し上げます。
4ページ8-9行目
誤)ソフォクレス
正)プロタゴラス

日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。
しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか？　右翼による社会改革はありえるのか？
本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。
民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

インターネットの本格普及から20年。
ドクター・キリコ事件、サイトをめぐる集団自殺事件、ウィニーによる情報漏洩と開発者の逮捕、秋葉原無差別大量殺人、尖閣諸島沖衝突事件映像流出、サイバー攻撃とアノニマス、米国政府によるインターネット諜報活動暴露などなど。
ITが進化したからこそ、引き起こされたさまざまな事件事故、その真相を追う！

「保育所・学童保育が足りない」
「街灯が少ない」
「図書館が使いにくい」
「無駄な公共事業が多い」
日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか？
この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。
確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。
行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。

子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。
著者はつくば市議を８年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。

●ガン検診の普及でガンが増える不思議　●老年医学専門医の少ない県ほど寿命が長い！？　●胃カメラも扱えない消化器専門医　●メタボブームのインチキはなぜ起こったか？　●乳房温存療法が15年も遅れた理由　●薬害エイズ普及の遠因　●年収1500万円でなぜ豪邸がもてる？　　　　医学部は、付属の大学病院とともに、臨床、研究、教育の三つの機能を持っている。そして、現在、そのいずれにおいても二流である。それどころか、医学・医療の進歩の最大の抵抗勢力となっている。しかし、医学部が変われば、先端医療立国となることも夢ではない。その日に向けて、これまで誰も書かなかった医学部の22の大罪を、全国の大学病院を敵に回す覚悟で、あえて問う！

患者の悩みは、最適の治療に巡りあいたいということだ。
そこには、医者の言葉にすがりたい気持ちと、「ちゃんと診てくれるのだろうか？」という疑心暗鬼がいつもつきまとう。
一方、医者の側にも悩みがある。患者に寄り添いたいが時間がない、説明を理解してもらえない------。
「良くなりたいなら医師の言うとおりにしなさい！」といったパターナリズムも、「信用できない、セカンドオピニオンだ！」という行動も、どちらも医者・患者の双方を不幸にするばかりだ。
NHKの記者から医者に転身した著者が、ジャーナリストと医者の両方の目から見た医療の厳しい現実を紹介し、医者とい患者のより良い関係について考える。

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。

【目次】
第一章 松川事件
第二章 松川事件から六八年の今
第三章 戦争って何？
第四章 憲法って何？
第五章 安全保障関連法って何？
第六章 オリンピックはなぜやるの？
第七章 選挙が日本を決める
第八章 労働組合はあなたの力
第九章 学校教育の現場で
第十章 東日本大震災
第十一章 政治と無関係には生きられない
第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ！

世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。
東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。

新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果を報告


一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API※)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきました。


政府責任者等83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューをもとに、19名の専門家が執筆

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、
日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、
専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。


「新型コロナ対応・民間臨時調査会」委員

委員長 小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員 大田弘子 政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員 笠貫宏 早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員 野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士

※　一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、2017年7月に発足した、アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクであり、フォーラムです。

【目次】
巻頭カラーページ
新型コロナ対応・民間臨時調査会（委員リスト）
コロナ民間臨調委員メッセージ
序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
第1部　「日本モデル」とはなにか
第2部 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
第3部　ベストプラクティスと課題
第4部 総括と提言　「日本モデル」は成功したのか：学ぶこと特別インタビュー①西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）
特別インタビュー②尾身茂・地域医療機能推進機構理事長
資料
・主要文献一覧
・クロノロジー
・参考資料