社会問題の書籍一覧

繰り返される暴力・モラハラ…　女性の4人に1人がＤＶ被害者！？　被害者も加害者も、あなたの近くにいる！
加害者の心理や脱ＤＶプログラム、子どもへの影響、アメリカの予防教育まで、これ一冊でわかる

「一日中、家に居るくせに、こんな手抜きをするとは、何をしてるんや！」　
夫が機嫌を損ねた原因は、夕食のカレーライスだった。妻の身体は軽々と持ち上げられ、まるでカエルでもぶつけるように、板の間に叩き付けられた。無抵抗に転がる妻を殴り、腕が疲れてくると足で蹴り、包丁の背で頭をゴンゴン叩いた。
暴力を収めるための妻の努力は裏目に出て、夫の怒りはエスカレートしていく。逆らわずに、ひたすらあやまるしか手だてはなかった。
「結婚してから、心から幸せだと思った瞬間なんてなかった。ポトンと真っ暗な井戸に落とされたみたいで……。出口がまるで見えなくて、いつもビクビクして。毎日、家に帰るのが怖かった」

―巧みなマインドコントロールにはまり、妻は夫から逃げられない。「わたしが悪いのだ。夫はかわいそうな人だから、わたしがそばにいてあげなきゃいけない」。学歴や収入、年齢も関係なく、あらゆる家庭に潜むＤＶ。やさしかった夫はなぜ豹変し、悲劇が繰り返されるのか。子どものために耐えるのは正しいのか。

これは小説でも映画でもなく、この日本で起こった現実の話なのだ。
そして、あなたのまわりでも、きっと似たような悲劇が繰り返されているに違いない。そばにいるあなたも気づかないうちに。

2011年3月の東日本大震災から1年。2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、
独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表した。
当初、非売品として限定部数のみ作成されたが、各メディアで報道がなされると問い合わせが殺到。
「国民の視点からの検証」である報告書を広く世論に訴えたい、とディスカヴァーからの発売が決定いたしました。

福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、
経緯をまとめた「第1部　事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部　原発事故への対応」、
原子力ムラの構造に踏み込んでいく「第3部　歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部　グローバル・コンテクスト」。
民間事故調の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。

農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？　日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。
60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。
私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。

「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！

多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。

片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘

恋愛至上主義の終焉と結婚の危機！恋愛とセックスと結婚の三位一体は崩壊！
「いつかは結婚したい。でも恋愛は面倒。」「夫はいらない、欲しいのは子どもだけ」
「ラブホもワリカン」「恋愛はコスパに合わない」「恋愛にはリスクがいっぱい」「パパやママといるほうが楽しい」「すぐそこにある、離婚という恋愛不良債権」……。

女性7割強、男性8割弱の20歳にいま、彼氏・彼女がいない。また恋人ナシの20代の4割が「いらない」と言い切る。でも、その一方で20代女性の7人に1人にセフレがいて、同男女の9割以上は「いずれ結婚はしたい」と言う。「面倒な恋愛から解放されるためにも」！？　かつて、恋愛とは青春の象徴であった。いま若者たちの間に何が起こっているのか？

新語・流行語大賞にノミネートされた「草食系（男子）」や「おひとりさま（マーケット）」を世に広め、若者たちの変容や人生観に詳しく、TVや雑誌でもおなじみのマーケティングライター・牛窪恵が、識者や若者への徹底取材ならびに本書のための徹底した定量調査も行い、その実態と傾向から非恋愛時代の新しい結婚のカタチを探る……！
そこから見えたのは、バブル崩壊後に起こった数々の「恋愛革命（レボリューション）」だった！

「若者にとって、恋愛がとても『面倒』な時代になった」（関西大学・教授　谷本奈穂氏）
「現20代男女にとって、恋愛は精神的に『重い』もの」（和光大学・准教授　高坂康雅氏）
「現実主義となったいまの若者から見て、恋愛は『コスパ』に合わない」（中央大学・教授　山田昌弘氏）

日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。
しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか？　右翼による社会改革はありえるのか？
本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。

日本の人口が1億3000万人というのは、日本の歴史の上からも「異常」なこと。鉄道の満員ラッシュも、食料自給率も、この異常な人口数を前提としては解決出来ないのではないか。「人々が等しくある水準の生活を送れるようになった20世紀の工業の時代から、21世紀は自分らしい暮らしとは何かを考え、多くの選択肢から自分の暮らし方を選択して再編集する時代だと思います」（本書、あとがきより）

目次

第１章　人口減少社会がやってくる

第２章　なぜ、人口は減少してしまうのか

第３章　人口減少に対する取り組み

第４章　「減」の時代の、10の方法

「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。

世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。
大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。
もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。
東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。

東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。
東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。

都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

インターネットの本格普及から20年。
ドクター・キリコ事件、サイトをめぐる集団自殺事件、ウィニーによる情報漏洩と開発者の逮捕、秋葉原無差別大量殺人、尖閣諸島沖衝突事件映像流出、サイバー攻撃とアノニマス、米国政府によるインターネット諜報活動暴露などなど。
ITが進化したからこそ、引き起こされたさまざまな事件事故、その真相を追う！

シンクタンクの「日本再建イニシアティブ」は、2011 年 3 月 11 日に始まる東京電力福島第一原発事故が最悪の時期を脱した後、民間の独自の立場から福島原発事故独立検証委員会(委員長:北澤宏一前科学技術振興機構理事 長)─ 民間事故調─ を設置し、事故の検証を行い、そこから教訓を引き 出し、2012 年 2 月 28 日、それらを盛り込んだ調査・検証報告書を刊行しました。2011 年夏、民間事故調のワーキング・グループを立ち上げてから半年にわたる突貫作業でした。
8 年後の 2019 年夏、私たちは「福島原発事故 10 年検証委員会」を立ち上げました。いわば第二次民間事故調です。
2021 年 3 月 11 日の事故発生後 10 年のフクシマの真実に今一度正面から向かい合い、私たちが民間事故調で提起した課題と教訓をおさらいし、日本は そこからの教訓をどこまで学んだのか、実際のところ何をどのように活かしたのか、また、十分に学べなかったことは何なのか、それは何故なのか、要 するに「私たちは何を学んだのか」を検証するためです。
民間事故調は一言でいえば、「備え(response, preparedness, preven- tion)」に焦点を当てて検証しました。それに対して、今回の第二次民間事故 調は「学び」に照準を合わせて検証するのを目的としています。民間事故調の報告書は「最終章」(福島第一原発事故の教訓─ 復元力をめ ざして)においてフクシマの悲劇を「忘れてはならない」と結んでいます。 人間社会における悲劇的事件・事故・事象を常に検証し続け、そこから学び
続けることが、「忘れない」ことのもっとも真摯な実践であるはずです。このたび再び、民間事故調を設立し、「10 年後のフクシマ」を検証することにしたのはその実践の一環にほかなりません。しかし、実際のところ、「忘れない」ことを実践し続けるのはなかなかに難 しい営みであるということを痛感します。

福島原発事故を調査・検証した民間事故調は、報告書を作成し、それを世に問うに当たって、「真実・独立・世界」をモットーに掲げました。まず、調査・検証の前提である事実認定に当たっては当事者に直接、会って話を聞くことを心がけました。それは、証拠本位(evidence-based)の調 査に不可欠です。 次に、国家全体、社会全体への意味合い、つまり全体像を重視しました。日本の場合、行政も企業も司司のムラの虜となりがちで、「ムラと空気のガバナンス」の組織文化が生まれやすい。課題設定も解もタコツボ的な「部分最適解」になりやすい。そうではなくマルチ・ステークホールダーの利害関 心と視点を踏まえた「全体最適解」を追求することが大切です。それを効果 的に行うには、どこの虜でもない独立の立場の主宰力(convening power) が必要です。
さらに、検証によって得られた知見を世界と共有し、世界と対話し、そこ でのフィードバックを吸収し、それを世界の標準とルールの形成に活かすことを目指しました。日本は長い間、世界の標準・ルール形成において受け身で臨んできました。 フクシマの経験とそこでの教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の 向上に資することは旧ソ連のチェルノブイリ事故に並ぶレベル 7 という史上 最大規模事故の原子力災害を起こした日本の責任にほかなりません。 今回も、こうした視点と視野を踏まえ、調査、検証するよう努めました。